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住宅用家屋証明書(専用住宅証明書)

 個人が住宅用の建物として新築又は購入した家屋については一定の条件をクリアすると登録免許税が軽減されます。軽減税率の適用を受けるには住宅用家屋証明書を取得する必要があり、多くは区役所や市役所で取得する事ができます。(横浜市の新築物件については各建築事務所で発行される等一部異なる地域もあります。)
 適用される登記と軽減税率は次のとおりです。

登記の種類 税   率
所有権保存 (適用前)物件評価額の0.4%→(適用後)0.15%
所有権移転 (適用前)物件評価額の2%→(適用後)0.3%
抵当権設定 (適用前)債権額の0.4%→(適用後)0.1%

 ※適用期間 平成23年6月30日まで

 上記の様に所有権移転や抵当権設定に関しては非常に軽減率が高いので、抵当権を設定する場合や不動産売買の場合で、かつ、適用要件に当てはまる場合はこの制度の利用は必須であると言えます。

 主な適用要件は次のとおりです。

 1.自己の居住専用であること。
 (併用住宅等の場合、居宅部分の床面積が90%を超えること)
 2.登記までの期間が1年以内であること。
 (1)個人で住宅等を新築 新築後一年以内
  (2)個人で住宅等を取得 取得後一年以内

 3.床面積が50平方メートル以上あること。
  表示登記床面積が50平方メートル以上
 4.家屋の取得原因が売買又は競落であること。
 5.区分登記の建物は下記条件を満たしていること。

 木造、軽量鉄骨の区分所有建築物の場合、耐火、準耐火の性能を有していることが確認できる書類が必要です。
 6.建築年数が下記要件を満たしていること。
 新築から今回の取得の日までが
  (1)木造、軽量鉄骨では20年以内であること。
  (2)鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等では25年以内であること。

 7.抵当権の設定に関して、債務者が家屋の取得者であること。
  尚、根抵当権の設定の場合には減額対象にはなりません。

 証明書の取得に際して必要な書類は主に次のようになります。

 1.個人が新築した建物の場合
  建築確認通知書又は検査済証、表示登記済証、住民票

 2.個人が購入した新築建物の場合
  建築確認通知書又は検査済証、表示登記済証、住民票、
  売買契約書又は所有権譲渡証明書、家屋未使用証明書

 3.個人が購入した中古建物の場合
  不動産登記簿謄本、売買契約書又は所有権譲渡証明書、
  住民票

 抵当権設定に関して減税を受ける場合には金銭消費貸借契約書等が必要になります。
 また、証明書取得までに転居届が完了していない場合は、上記の書類に加え申立書及び添付書類が必要になります。
 添付書類の例
  現在住居している家屋が自己所有で売却する場合には売買契約書や媒介契約書等
  賃貸している場合は賃貸借契約書や家主の証明書
  親族の住んでいる家屋からでる場合には当該親族の証明書等

特定認定長期優良住宅
 平成21年6月4日から長期優良住宅普及促進法が施行され、その施行に伴い住宅用家屋証明書の内容のひとつとして特定認定長期優良住宅というものが創設されました。これに基づき認定を受けた住宅の保存登記または移転登記(建築後使用されたことの無いものに限る)の登録免許税は住宅用家屋証明書添付により税率が1000分の1と通常の住宅用家屋証明書に比べても有利な税率が適用されることになりました。現時点ではこの制度の適用期間は平成22年3月31日までとされています。

 ご自身で証明書を取得される場合には、市区町村により必要書類が異なる場合がありますので詳細を各発行自治体に確認して下さい。

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