東京都千代田区岩本町の司法書士・行政書士事務所

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抵当権抹消

 抵当権で担保された債務を全額弁済した後は、抵当権抹消登記をする必要があります。抹消登記は所有者と抵当権者の共同申請という形式で登記します。通常は、完済後に金融機関等から抹消用の書類が、抵当権や金銭消費貸借の契約書の返却とともに、債務者又は所有者に渡されます。法人の抵当権者の場合はこの中に代表者事項証明書(又は登記事項証明書)が入っており、この書類は使用期限がありますので、その期限内に登記する必要があります。但し、この書類は誰でも通常1通1000円にて法務局で新しいものを取得することが出来ますので、期限が過ぎてしまっても抹消登記ができなくなる訳ではありません。

 当事務所の登記費用は不動産2つで総額約2万円となります。費用の内訳は次のとおりです。

登記の種類 登録免許税 報酬 事前調査
事後確認
抵当権抹消 物件数×
1000円
基本報酬12000円
2物件以上の場合
1物件につき500円
プラス
実費
物件数×2
×480円
報酬
物件数×500円

 事前調査費は物件の内容により実費が上記記載の費用より多くかかる場合があります。また、郵送費が別途かかります。詳しくは事前にお問い合せ下さい。

抵当権者が変更している場合
 抵当権の抹消登記をする際に、当初設定したときと抹消するときの金融機関名等が異なっている場合があります。単に金融機関が名称や住所を変更しただけであれば、変更証明書という履歴のわかる書面を抵当権抹消登記に追加添付すれば足ります。この場合とは別に、旧金融機関が吸収合併等で既に無くなってしまって、新しい金融機関に引き継がれているケースがあります。この場合には原則として、抵当権抹消登記を申請する前提として、合併による抵当権移転登記等を別途申請する必要が生じます。

抵当権抹消登記申請書の雛型(自身で登記申請する場合)
      ↓↓↓
   登記申請書

 抵当権以外の根抵当権や地上権、賃借権も同様の手続きで抹消登記が出来ます。注意が必要なのは買戻特約や所有権の仮登記等です。これらを抹消するには買戻し権者や仮登記権者の印鑑証明書(登記提出時に発行から3か月以内である必要があります。)が必要になってきます。この印鑑証明書は前述の代表者事項証明書等とは異なり本人しか取得できません。従って期限が経過してしまうと再度買戻し権者等に新しいものを発行してもらう必要が生じますので極力速やかに登記しなければならないと言えます。

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