会社（法人）の登記
会社法が平成１８年５月に施行されて以降、様々な機関設計や種々の制度選択が可能となり、また、平成２０年の１２月からは中間法人が無くなり一般社団・財団法人法が施行されるなど、ますます会社を取りまく法環境は変化しています。その結果、例えば会社を設立する場合でも、従来と異なり定型の書類に穴埋めをして会社設立をすれば良いという時代ではなくなっています。
近時の法改正の流れの大きな特徴は、従来の規制型から事後チェック型へ軸足を移している点です。企業家を筆頭に事業者にとっては自由度が増すような改正が多くなされています。それは、株主や経営者などのステークホルダーにとって、従前以上に法を理解して迅速・適切に会社法を利用していく必要が大きい改正がなされたとも言えます。また、パフォーマンスを高め、維持するうえでコンプライアンス等のルール設計をしっかり行い、常に維持・改善していくことの重要度も増したと言えます。会社設立時には志しを具体化していくプランニングが重要となりますし、成長過程や落ち着かせる過程においても状況に合った経営改善が必要になってきています。
当事務所では、各種許認可の取得や助成・融資支援、債権管理・回収などと共に会社関連法令の上手な活用によって起業・創業支援をするとともにその後の企業法務をお手伝い致します。プロフェッショナルとしての倫理や法令実務に精通する事を求められている司法書士としてコンプライアンスを含めた企業統治などのルール選択や策定、実行する為の外部監査に寄与することができれば幸いです。
会社（法人）は法律により決まっている一定の事項が法務局の登記簿に記載され公示されます。会社の信用担保や取引の安全、円滑に寄与する為、登記簿には正しい内容を公示することが求められ、この記載事項が発生・変更・消滅すると、会社（主として会社代表者）は登記申請をする義務を負います。この義務を怠ると過料等一定のペナルティが発生しますので注意が必要です。
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株式会社の設立
